新型コロナウイルス感染癥の影響により収入が減少した世帯の國民健康保険稅の減免について

2020年8月21日

國民健康保険稅を減免します。

新型コロナウイルス感染癥の影響により収入が減少した世帯の納稅負擔を軽減するため、國の減免基準に基づき、申請により國民健康保険稅額を減額又は免除します。また、複數の減免理由に該當する場合は、減免額の大きいものを適用します。

 

減免の対象年度は、平成31年度分及び令和2年度分となります。

 

令和2年度分は、國民健康保険稅納稅通知書を令和2年7月10日に発送することから、令和2年7月10日より申請の受付を開始いたします。

 

なお、申請の受付をした後に納入期限が到來する期別の課稅分については、減免の審査中にかかわらず納めていただく必要があります。納入期限を超過した場合には督促狀が発送されますのでご注意ください。また、納稅相談は隨時受付しております。

 

ご不明な點等ございましたら、お電話にてお問い合わせください。

 

はじめに、減免判定の簡易フロー図により、この減免の対象となるかをご確認ください。

 

減免判定の簡易フロー図 簡易フロー図.pdf(72KB)

 

 

減免対象の世帯

國民健康保険加入世帯のうち、新型コロナウイルス感染癥の影響により、主たる生計維持者が次のいずれかの理由に該當する世帯が対象となります。

 

主たる生計維持者とは

  • 主たる生計維持者は、基本的に世帯主を指します。
  • この減免制度では、世帯主以外の國民健康保険に加入している世帯員のうちに主たる生計維持者がいる場合には、その國民健康保険加入者を主たる生計維持者として申請することができます。

 

減免の対象となる世帯とは

  • 1.新型コロナウイルス感染癥により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負ったとき
  • 2.新型コロナウイルス感染癥の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給與収入)の減少が見込まれ、次の要件1~3までのすべてに該當するとき

要件1 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の事業収入等の30パーセント以上であること。

※保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は、減少額から差し引かれます。

要件2 主たる生計維持者の前年の所得の合計額(※1)が1,000萬円以下であること。

要件3  主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400萬円以下であること。  

 

※1 前年の所得の合計額とは、稅法上の合計所得金額ではなく、退職所得を除く総所得金額等から特別控除を引いた金額となります?!?/p>

 

非自発的失業者(特例対象被保険者等)軽減制度の対象となる場合

會社都合等により退職し、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該當した方は、非自発的失業者(特例対象被保険者等)の軽減制度が優先適用されます。

 

記事の最後の「関連記事」を參照ください。

 

ただし、非自発的失業者の給與収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が、対象となる世帯2.の要件1~3までに該當する場合は、減免の対象となります。

 

減免対象となる國民健康保険稅

平成31年度分及び令和2年度分であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものが、減免対象となります。

なお、資格取得日から14日以內に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月分以前の保険稅の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険稅となります。

 

減免の割合

上記の対象となる世帯のうち、

  • 1.に該當する場合

全額免除となります。

  • 2.に該當する場合

下記の「表1の対象保険稅額」に、「表2の減免割合(D)」を乗じた金額が保険稅の減免額となります。

 

※この減免の合計所得金額とは、稅法上の合計所得金額ではなく、退職所得を除く総所得金額等から特別控除を引いた金額となります。

 

表1
対象保険稅額 ?。健 。ˋ) ×?。˙) ÷?。–)
(A)とは、當該世帯の被保険者全員について算定した保険稅額
(B)とは、主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(C)とは、主たる生計維持者及びすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

※(B)が0円以下の場合は、この減免に該當しません。

 

表2
主たる生計維持者の前年の合計所得金額減免割合(D)

(前年の合計所得金額にかかわらず)

事業等の廃止、失業の場合

10分の10
300萬円以下であるとき 10分の10
400萬円以下であるとき 10分の8
550萬円以下であるとき 10分の6
750萬円以下であるとき 10分の4
1,000萬円以下であるとき 10分の2

 

  •  非自発的失業者で対象となる世帯2.の減免要件をすべて満たす場合

次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

ア 表1の(C)の合計所得金額の算定に當たっては、非自発的失業者の保険稅軽減制度を適用した後の所得を用いること
イ  表2の合計所得金額の算定に當たっては、非自発的失業者の保険稅軽減制度による軽減前の所得を用いること

 

未申告の場合は申請できません

減免の判定には、前年の収入や所得を確認する必要があるため、前年の確定申告又は市県民稅の申告をしていることが前提となります。

※未申告や修正申告した場合は、その理由を確認させていただくことがあります。

 

収入減少などの確認方法について

主たる生計維持者の事業収入等が、前年(令和元年)に比較して、収入別で30パーセント以上の減少が見込まれるなど、減免の対象となる世帯2.の要件1、要件2、要件3を満たしていることを、次の確認シート2-1、2-2を作成し、確認することができます。

なお、作成する際は、確認シート2-1、2-2の記入例や減免に関するQ&Aを參照ください。

 

主たる生計維持者の事業収入等の狀況確認シート2-1の作成

  • 主たる生計維持者の氏名及び住所を記載します。
  • 世帯構成(氏名、続柄)を記載します。
  • 主たる生計維持者の事業収入等の種類ごとに、令和2年中の収入見込みや事業等の內容、減収理由を記載します。なお、年間を通じた収入の見通しには一定の合理性があると判斷できる金額であることが必要です。

 

主たる生計維持者の事業収入等の狀況確認シート2-2の作成

  • 確認シート2-1で算出した主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等の種類ごとの収入見込額を使用します。
  • 前年(令和元年)の所得がわかるもの(確定申告書の控え及び収支內訳書、源泉徴収票など)から、必要項目を記載し、要件1、要件2、要件3を満たしていることを確認します。

 

主たる生計維持者の事業収入等の狀況確認シート(2-1 2-2) 入力用.xlsx(29KB)
主たる生計維持者の事業収入等の狀況確認シート(2-1 2-2) 手書き用.pdf(57KB)
主たる生計維持者の事業収入等の狀況確認シート(2-1 2-2) 記入例  記入例.pdf(114KB)
減免に関するQ&A 減免Q&A.pdf(220KB)

 

 

減免の対象となる世帯1.又は2.に該當する場合は申請書を作成

減免の対象となる世帯の1.(死亡又は重篤な傷病を負ったとき)又は2.(事業収入等の減少が見込まれるとき)に該當するときは、記入例を參考に申請書を作成します。

 

平成31年度分の申請書は、共通様式を使用します。

 

【平成31年度用申請書はこちら】
平成31年度分 國民健康保険稅減免申請書(共通) 入力用.xlsx(16KB)
平成31年度分 國民健康保険稅減免申請書(共通) 手書き用.pdf(48KB)
平成31年度分 國民健康保険稅減免申請書(共通) 記入例  記入例.pdf(88KB)

 

 

令和2年度分の申請書は、納稅方法(普通徴収、特別徴収、その併用)により、使用する申請書が異なりますので、該當するものを選んでください。

 

【令和2年度用申請書の普通徴収の方はこちら】
令和2年度分  國民健康保険稅減免申請書(普通徴収用) 入力用.xlsx(16KB)
令和2年度分  國民健康保険稅減免申請書(普通徴収用) 手書き用.pdf(48KB)
令和2年度分  國民健康保険稅減免申請書(普通徴収用) 記入例 記入例.pdf(92KB)

※普通徴収とは、納付書払い、口座振替の納付方法のことです。

 

【令和2年度用申請書の特別徴収のみの方、特別徴収と普通徴収を併用されている方はこちら】
令和2年度分  國民健康保険稅減免申請書(特別徴収のみ、特別徴収と普通徴収と併用) 入力用.xlsx(16KB)
令和2年度分  國民健康保険稅減免申請書(特別徴収のみ、特別徴収と普通徴収と併用) 手書き用.pdf(47KB)
令和2年度分  國民健康保険稅減免申請書(特別徴収のみ、特別徴収と普通徴収と併用) 記入例  記入例.pdf(130KB)

※特別徴収とは、年金天引きの納付方法のことです。

※特別徴収と普通徴収の併用とは、その両方の納付方法で納められている場合のことです。

 

 

手続き方法

申請には減免の対象となる理由により、下記の書類が必要となりますので、申請書や添付する必要書類に漏れや不備がないことをご確認ください。

また、減免に関するQ&Aを參照いただき、不明な點などございましたら、事前に國保年金課までお電話にてご相談ください。

 

 減免申請に必要な書類

対象となる世帯について

  • 1.及び2.に共通するもの

ア 國民健康保険稅減免申請書(年度別に作成します)

イ 申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)

 

  • 1.(死亡又は重篤な傷病を負ったとき)に添付するもの

主たる生計維持者について、

ア 死亡診斷書(死體検案書)、醫師の診斷書など

 

  • 2.(事業収入等の減少が見込まれるとき)に添付するもの

主たる生計維持者について、

ア 主たる生計維持者の事業収入等の狀況確認シート(2-1 2-2)

イ 収入減少の原因がわかるものの寫し

前年(令和元年)の確定申告書の控え及び収支內訳書、源泉徴収票など

ウ 令和2年中の事業収入等の見込額の根拠となるものの寫し

令和2年1月から申請前月までの収入狀況が確認できる書類(事業帳簿や給與明細書など)

エ 補てん給付額のわかるものの寫し

オ 廃業、失業を証明する書類の寫し

 

減免申請方法

原則として郵送による申請手続きにご協力をお願いします。

任意の封筒に申請書及び必要書類を同封のうえ、次のあて先まで郵送してください。

※この減免申請は、メールでの受付けはできません。

※申請の受付をした後に納入期限が到來する期別の課稅分については、減免の審査中にかかわらず納めていただく必要があります。納入期限を超過した場合には督促狀が発送されますのでご注意ください。また、納稅相談は隨時受付しております。

 

  • 送付先   〒965-8601 福島県會津若松市東栄町3番46號 
  • 會津若松市役所 國保年金課窓口グループ課稅擔當

 

支所及び市民センターでの減免の受付はできません

北會津支所及び河東支所、各市民センターでは、この減免に関する申請の受付はできません。

 

減免の判定結果の通知について

減免の承認、不承認の通知は、後日郵送にてお知らせします。

なお、承認の場合は、稅額変更通知書に同封のうえ送付します。

※申請の混雑狀況により、判定結果の通知時期が遅れる場合があります。

 

注意點について

  • 減免申請をする際に、次の點について事前に確認してください。

國民健康保険の加入者のうちに、すでに社會保険に加入している方がおり、國民健康保険を脫退する屆出をしていない?!?/p>

社會保険を喪失している方がいるが、無保険のままであり、國民健康保険へ加入する屆出をしていない?!?/p>

上記に該當するときは、減免申請をする前に、國民健康保険の加入、脫退の屆出を済ませておく必要があります。

  • 減免の承認決定後に、申請の內容に虛偽があることが判明した場合は、減免を取り消すことがあります。
  • 減免の承認決定後に、世帯の構成、國民健康保険の加入者などの変更があったときは、課稅額の変更に伴い、再度、減免申請が必要となる場合があります。また、変更の內容によっては、減免が非該當となったり、減免額が減少する場合があります。
  • 他の減免制度の適用を受けているときは、この減免申請の対象外となる場合があります。

 

お問い合わせ

  • 會津若松市役所 國保年金課
  • 電話番號:0242-39-1249
  • ファックス番號:0242-39-1432
  • メール
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