ふくしま観光復興促進特區について

2016年12月27日


 東日本大震災復興特別區域法(以下「復興特區法」という。)に基づき、福島県と県內52市町村が共同申請した「ふくしま観光復興促進特區」が認定されました。

?。ㄆ匠?7年3月26日認定、平成29年12月22日変更認定)

 

1.稅制上の特例措置

 復興産業集積區域內において、雇用機會の確保に寄與する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、以下の稅制上の特例措置を受けることができます。

概要

  • 國稅
  1. 設備投資に係る特別償卻等(37條)
  2. 被災雇用者等を雇用した場合の稅額控除(38條)
  3. 新規立地促進稅制(40條)
  • 地方稅
  1. 上記國稅の特例の適用を受ける施設等の新設又は増設をした場合、事業稅、不動産取得稅、固定資産稅の課稅免除を受けることができます?!聵I稅、固定資産稅は5年間

 

対象業種

 復興推進計畫に適合する下記の業種に係る事業を営む者が対象となります。

  •  観光関連産業
  1. 歴史?文化?體験
  2. ふくしまの花に代表される自然
  3. 溫泉
  4. 娯楽業(アクティビティ)

會津若松市観光特區対象業種一覧.pdf(40KB)

 

対象區域

 會津若松市における復興産業集積區域については以下の通り

  • 會津若松市復興産業集積區域
  1. 城下町まちなか観光促進地區
  2. 溫泉観光促進地區
  3. 湖畔観光レジャー促進地區
  4. 北部観光促進地區

會津若松市観光特區対象地番一覧.pdf(115KB)

會津若松市観光特區総括図.pdf(1MB)

 

2.申請の手続き

 課稅の特例を受けるためには、市町村の指定及び事業実施狀況の認定を受ける必要があります。
 ※指定及び認定の後、國稅や地方稅の窓口において別途申告等が必要となります。

會津若松市へ指定申請

 指定を受けようとする事業者は、事業を実施する事業所の所在する市町村へ申請書を提出します。

會津若松市による指定

 指定の要件を満たしているかどうかを審査のうえ、指定書を交付します。

事業実施報告書の提出(事業年度終了後1カ月以內)

 指定を受けた事業者は、事業年度終了後1カ月以內に、指定に係る復興推進事業の実施狀況等を記載した実施狀況報告書を市町村に提出します。

會津若松市による認定

 指定に係る復興推進事業が適切に実施されていると認められる場合、制定事業者に対し認定書を交付します。

稅の申告等

 指定事業者は、國稅又は地方稅の窓口において、課稅の特例を適用し申告等を行います。

 

3.各様式と記載例

指定申請

 

設備投資に係る特別償卻等

(37條)

被災雇用者等を雇用した場合の

稅額控除(38條)

新規立地促進稅制

(40條)

申請書

様式第2-4.docx(17KB)  様式第3-4.docx(14KB)   様式第5-4.doc(30KB)

事業実施

計畫書

 様式第2-4別紙.docx(44KB)  様式第3-4(別紙).docx(15KB) 様式第5-4(別紙).doc(61KB) 
宣言書  様式第2-5.docx(29KB) 様式第3-5.docx(14KB)   様式第5-5.doc(28KB)

 <添付書類>

 ? 定款及び登記事項証明書(個人事業者の場合は住民票抄本)

 ? その他參考となる資料(実施する事業の概要が分かる資料など)

※製造業等施設整備事業の場合、次の資料も添付する必要があります。

 ? 建築する建築物の付近見取図、配置図、各階平面図等

 

変更屆

 指定を受けた事業者は、申請書の記載事項等に変更があった場合は、遅滯なくその旨を屆け出る必要があります。

<提出書類>
 ? 変更前後の內容が分かるように記載した申請書及び計畫書
 ? 宣言書
 ? 定款及び登記事項証明書または住民票(変更がない場合は添付不要)
 ? その他參考となる資料(変更の概要が分かる書類など)

※変更の內容が軽微である場合は、変更屆の提出は不要です。
?。ɡ嘿Y産の取得年月日の相違(同一事業年度內に限る)、取得価格の相違など)

 

実施狀況報告

 指定を受けた事業者は、事業年度終了1ヶ月以內に會津若松市へ事業の実施狀況を報告する必要があります。

 

設備投資に係る特別償卻等

(37條)

被災雇用者等を雇用した場合の

稅額控除(38條)

新規立地促進稅制

(40條)

実施狀況報告書 様式第2-1.doc(47KB) 様式第3-1.docx(15KB) 様式第5-1.doc(58KB)

 

<添付書類>
 ? 決算報告書(貸借対照表及び損益計算書等)
 ? 事業の実施狀況が分かる資料(営業報告書等)
 ? 設備投資に関する実績が分かる資料(納品書、固定資産臺帳等) ※法第37條、39條、40條の場合
 ? 被災者の雇用に関する実績が分かる資料(給與等支給額一覧、雇用契約書、住民票等) ※法第38條、40條の場合

※製造業等施設整備事業の場合、次の資料も添付する必要があります。
 ? 建築した建築物の確認済証及び検査済証など

 

記載例

 各様式の記載例については以下をご覧ください。

  記載例(復興庁ホームページへリンク)

 

4.會津若松市の指定狀況

5.お問い合わせ?受付

  • 郵便番號:965-8601 福島県會津若松市東栄町3番46號
  • 會津若松市役所 観光商工部観光課 観光振興グループ
  • 電話:0242-39-1251
  • FAX:0242-39-1433
  • メール送信フォームへのリンクメール

 

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