個人市民稅?県民稅の「還付加算金」の支払不足について

2015年3月13日

 全國複數の自治體において、個人住民稅の還付加算金 (還付金に対する利子相當)の計算の起算日について、地方稅法の解釈が異なるケースが生じていることから、還付加算金の計算期間について確認をいたしました。

 その結果、本市においても法律の解釈の違いにより還付加算金の計算期間が短くなり、一部の方に対する還付加算金の支払不足が発生している狀況にあることが判明しました。

 

內容

 給與支払報告書などの課稅資料に基づき決定した市県民稅が、申告期限後に醫療費控除などの還付申告を行ったことにより、市県民稅の稅額が減少し、納め過ぎとなった稅金の還付が発生します。本來「納付又は、納入のあった日の翌日」(地方稅法第17條の4第1項1號)を還付加算金の算定の起算日にすべきところを、これまで「更正の通知がされた日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日の翌日」(同項3號)としていたため、還付加算金を過少に算定していました。

 

対象件數と金額

 地方稅法の規定に基づき、消滅時効の日が到來していない過去5年間について調査しました結果、対象となる件數と金額は以下の通りです。

稅目區分対象件數金額
個人市県民稅 1,032件 2,254,100円

 

今後の対応

 還付加算金の不足のあった皆様には、還付加算金お支払のご案內を送付し、速やかにお支払できるよう手続を取ってまいります。

 

  • ご案內の発送 平成27年3月中
  • 口座等への還付開始 平成27年3月中

 

國の動向(法改正の動き)

 國は、誤りの元となった地方稅法の條文を変更する「地方稅法等の一部を改正する法律案」を通常國會に提出(平成27年2月17日)し、現在審議中であります。

 この改正により、給與所得者についても「還付申告の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」となり、他の所得者と同様になる予定です。

 

還付金詐欺にご注意ください。

  • 市職員が訪問して還付のお願いをすることは絶対にありません。
  • 金融機関の現金自動預け払い機(ATM)を操作していただくことはありません。
  • 還付にあたって手數料をいただくことはありません。
  • リーダイヤルや攜帯電話の番號あてに返信をお願いすることはありません。
  • ご不明な點は、會津若松市役所納稅課までお問い合わせください。

 

お問い合わせ

  • 會津若松市役所 納稅課
  • 電話番號 0242-39-1233
  • FAX番號 0242-39-1407
  • メール
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