セーフティネット保証制度

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、資金繰りの円滑化を図るため、信用保証協會が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
　詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

1 制度の概要

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別區長の認定（８區分のうちのいずれか）を受けた方
※會津若松市で認定を行うのは次の方のみとなります、

　※ 詳細は、中小企業庁のホームページをご覧下さい。

　自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協會が通常の保証限度額とは別枠で100％保証する制度です。令和２年新型コロナウィルス感染癥が対象となりました。

市內において１年間以上継続して事業を行っていること。
令和２年新型コロナウィルス感染癥の発生に起因して、當該災害の影響を受けた後、原則最近１か月の売上高が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつその後２か月を含む合計３か月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
売上が減少したことが確認できる書類、売上見込みの積算が確認できる書類を添付ください。

指定業種に屬する事業を行っており、最近３か月間の月平均売上高等が前年同期比５％以上減少の中小企業者。
指定業種に屬する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
売上が減少したことが確認できる書類、売上見込みの積算が確認できる書類を添付ください。

セーフティネット保証５號の詳細については、セーフティネット保証５號の概要.pdf(217KB)をご覧ください。

創業1年未満の事業者等であって、同感染癥の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用が緩和されました。