幼稚園就園奨勵費補助制度

2019年8月7日

會津若松市では、保育料の減免を行っている私立幼稚園に対して、補助金の交付を実施しています。
令和元年度の補助額は下記のとおりです。この額は年度毎に変わることがありますのでご注意ください。
なお、具體的な申請手続き等については、入園後に在園する幼稚園を通してお知らせします。

最後に、この制度は令和元年10月から実施される幼児教育?保育の無償化の実施に伴い廃止されます。

 

特例措置の創設と拡充について

 

1、ひとり親世帯等の保護者負擔軽減の特例措置の創設

 ひとり親世帯等の補助限度額については別表における(特例)に掲げる額が適用されるようになります。ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に屬する者が以下のいずれかに該當する世帯とします。

  • 生活保護法(昭和25年法律第144號)第6條第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129號)第6條に規定する配偶者のない女子又は配偶者のない男子で現に児童を扶養している者
  • 身體障害者福祉法(昭和24年法律第283號)第15條第4項の規定により身體障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156號)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123號)第45條第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 特別児童扶養手當等の支給に関する法律(昭和39年法律第134號)に定める特別児童扶養手當の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  • 國民年金法(昭和34年法律第141號)に定める國民年金の障害基礎年金の受給者その他適當な者(在宅の者に限る。)
  • その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

 

2、多子世帯における保護者負擔軽減措置の拡充

 市町村民稅77,100円以下の世帯については、多子計算の算定対象の年齢制限(従來の年齢制限は小學校3年生以下の兄?姉を対象範囲とする。)を完全に撤廃し、年齢に関わらず多子計算の算定対象とします。この場合の多子計算の算定対象となる範囲は、保護者と生計を一にする者とします。

 

令和元年度補助限度額(年額)

1、市立幼稚園 

 市立幼稚園は子ども?子育て支援新制度へ移行し、利用者負擔(保育料)は保護者の所得に応じた応能負擔と変わったため、減免の対象と なりません。

 

2、私立幼稚園

 令和元年度における補助対象園は市內においては、富岡幼稚園1園となります。(子ども?子育て支援新制度へと移行した幼稚園は補助の対象となりません。)


(1)小學校以上の兄?姉のいない世?。▌e表第1)
補助區分 第1子 第2子 第3子以降

A

生活保護受給世帯

308,000円 308,000円 308,000円

B 

市町村民稅非課稅世帯または市町村民稅所得割非課稅世帯

272,000円 308,000円 308,000円

C

市町村民稅所得割課稅額が77,100円以下の世帯

187,200円 247,000円 308,000円

D

市町村民稅所得割課稅額が211,200円以下の世帯

62,200円 185,000円 308,000円

E

上記區分以外の世帯

154,000円 308,000円

(2)小學校以上の兄?姉のいる世?。▌e表第2)
補助區分 第2子 第3子以降

A

生活保護受給世帯

308,000円 308,000円

B

市町村民稅非課稅世帯または市町村民稅所得割非課稅世帯

308,000円 308,000円

C

市町村民稅所得割課稅額が77,100円以下の世帯

247,000円 308,000円

D

市町村民稅所得割課稅額が211,200円以下の世帯

185,000円 308,000円

E

上記區分以外の世帯

154,000円

308,000円

※多子計算については、AからCに該當する世帯については、すべての兄?姉(生計を一にするものに限る。)を算定対象としD又はEに該當する世帯については従來通り小學校3年生以下の兄?姉を算定対象とします。
 
(特例)ひとり親世帯等
補助區分 第1子 第2子 第3子以降

B

市町村民稅非課稅世帯または市町村民稅所得割非課稅世帯

308,000円 308,000円 308,000円

C

市町村民稅所得割課稅額が77,100円以下の世帯

272,000円 308,000円 308,000円
 
  • 計算方法:補助限度額×前期分保育料の支払い月數÷12(百円未満を四捨五入) ※前期分:平成31年4月から令和元年9月まで
  • 「上記補助単価」が「今年度支払った入園料+保育料(バス代、暖房費等は除く)」よりも高かった場合には、「今年度支払った入園料+保育料」が上限となります。
  • ここでいう世帯とは、世帯分離しているいないを問わず、同居している家族全員を指します。
  • ひとり親世帯等の特例及び多子計算の算定対象の年齢制限の撤廃が該當となる世帯は、市町村民稅所得割額77,100円以下の世帯のみになります。市町村民稅所得割額77,101円以上の世帯は、従來のとおり小學校3年生以下の兄?姉が多子計算の算定対象となりますのでご注意ください。

お問い合わせ

  • 會津若松市役所 健康福祉部こども保育課
  • 電話:0242-39-1239
  • メール

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